相談機関に寄せられた相談件数が世の中の真実たと解釈するのはリテラシーを欠いている証拠。これを根拠と振りかざすのは、呆れを通り越して気の毒ですらある。
相談機関への相談件数は、世の関心や認知度が高まれば増加するが、これは世間の監視が高まった結果であり、問題の実数が増えている根拠にはならない。逆に問題が水面下に隠れにくくなっている傾向と見て取れる。
企業の各ハラスメントも同様で、それが問題視されるようになり、通報窓口が充実すると、やがて些細な事でも通報されるようになるので、件数は簡単には減らない。だから経営者は表面上の件数だけでは判断せず、相談内容まで見て状況を把握するし、パルスサーベイなどで通報機能が正常に働いているかを重視する。
相談窓口としては警鐘を鳴らしたいから「増加傾向」と広報するのは当たり前。ただまともな機関ならその要因分析として、冒頭に書いたような「通報しやすくなった」的な考察を示しているはず。
情報や統計データは、見る目がないのに引き合いに出すと恥をかく。